利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲示する諸規定・ガイドライン（プライバシーポリシーを含みます。以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合、個別規定の定めが優先します。

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

(1) 契約者

第3条に基づく利用登録が完了し、当社との間で利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。

(2) 利用者

契約者および契約者が本サービスの利用を認めた者（契約者の役員、従業員その他の関係者を含みます。）をいいます。

(3) エンドユーザー

契約者の顧客その他の第三者であって、本サービスの予約機能等を通じて情報を登録し、または契約者により情報を登録される者をいいます。

(4) 機能

予約管理、商品・在庫管理、勤怠管理、シフト管理、給与管理その他当社が本サービスにおいて提供する個別の機能をいいます。

(5) 拠点

契約者が本サービス上に登録した事業所、店舗その他の単位をいいます。

(6) 契約者データ

契約者、利用者またはエンドユーザーが本サービスに入力、登録、送信またはアップロードした一切の情報（従業員情報、勤怠情報、シフト情報、給与情報、予約情報、顧客情報、商品・在庫情報を含みます。）をいいます。

(7) 利用契約

本規約を内容として当社と契約者との間に成立する本サービスの利用契約をいいます。

(8) 利用開始日

利用登録を希望する方が第3条第1項に基づき当社所定の方法により利用登録を申し込んだ日をいいます。第5条に定める無料期間は、利用契約の成立日ではなく、この利用開始日を基準として計算します。

1. 利用登録を希望する方は、本規約およびプライバシーポリシーの内容に同意したうえで、当社所定の方法により利用登録を申し込むものとします。
2. 当社が申込みを承諾し、申込時に登録されたメールアドレス宛に送信する認証メールによって当該メールアドレスの認証が完了した時点で、利用契約が成立します。
3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申込みを承諾せず、または承諾後に利用登録を取り消すことがあります。当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込みの内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   2. 事業の用に供する目的で本サービスを利用するものでない場合
   3. 過去に本規約に違反したことがある場合
   4. 第18条（反社会的勢力の排除）に違反する場合
   5. その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスのアカウント（ID・パスワードを含みます。以下同じです。）を適切に管理するものとします。
2. 契約者は、いかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、または第三者と共用してはなりません。
3. 当社は、入力されたID・パスワードの組み合わせが登録された情報と一致してログインが行われた場合、当該アカウントを保有する契約者自身による利用とみなすことができます。
4. 契約者は、契約者が本サービス上で作成した利用者のアカウントについても、その付与、管理および利用について責任を負うものとします。
5. 契約者は、アカウントが第三者に知られ、または第三者に不正に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
6. アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

1. 契約者は、拠点ごとに有効化した機能について、機能ごとに定める月額の利用料金を当社に支払うものとします。利用料金の額は当社ウェブサイトに表示するものとし、本規約制定時点においては1拠点・1機能あたり月額5,000円（消費税別）です。
2. 利用料金には別途消費税相当額が加算されます。適用する消費税率は、請求を作成した時点の税率によります。
3. 利用開始日の属する月およびその翌月の末日までは無料期間とし、利用料金は発生しません。無料期間中に機能を有効化した場合も同様です。無料期間は、利用開始日（利用登録の申込日）を基準として計算するため、利用契約の成立（第3条第2項）が翌月以降となった場合でも、その起算点は変わりません。
4. 利用料金の日割計算は行いません。暦月のうち1日でも有効化されていた機能については、当該月について1か月分の利用料金が発生します。
5. 当社は、毎月、前月分の利用料金を締めて請求を作成し、本サービス上で請求内容を確認できるようにします。利用料金が発生しない月については請求を作成しません。
6. 支払方法は銀行振込とします。振込手数料は契約者の負担とします。当社が他の支払方法を提供した場合は、契約者が選択した方法によるものとします。
7. 契約者は、当社が指定する期日までに利用料金を支払うものとします。
8. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
9. 支払期日を経過しても入金が確認できない場合、当社は、契約者に対する催告のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
10. 既に支払われた利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。

1. 契約者は、本サービス上の設定により、拠点ごとにいつでも機能を有効化し、または無効化することができます。
2. 機能を無効化した場合であっても、無効化した月の利用料金は、第5条第4項の定めにより発生します。
3. 当社は、機能ごとの利用料金を変更することがあります。変更する場合の手続は第19条の定めによります。既に有効化されている機能については、変更の効力発生時期が到来するまでの間、有効化した時点の金額を適用します。

1. 利用契約の期間は、成立日から当該月の末日までとし、その後は、契約者または当社が解約の手続をとらない限り、1か月ごとに自動的に更新されるものとします。
2. 契約者は、当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。解約は、申出のあった月の末日をもって効力を生じます。
3. 解約に伴う違約金は発生しません。ただし、解約の効力発生日までに発生した利用料金の支払義務を免れるものではありません。
4. 解約後の契約者データの取扱いは、第8条の定めによります。

1. 契約者データに関する権利は、契約者またはその他の正当な権利者に帰属します。当社は、本規約に基づく取扱いに必要な範囲を超えて、これらの権利を取得しません。
2. 当社は、本サービスの提供、維持、保守、障害対応およびバックアップならびに本規約に基づく権利の行使および義務の履行に必要な範囲においてのみ、契約者データを取り扱います。
3. 当社は、個人を識別することができないよう統計的に処理した情報を、本サービスの改善および当社サービスの紹介のために利用することができます。
4. 当社は、合理的な範囲で契約者データのバックアップを行いますが、契約者データの完全な保存および復元を保証するものではありません。契約者は、必要に応じて自らの責任において契約者データを保存するものとします。
5. 利用契約が終了した場合、当社は、終了日から90日が経過した後、契約者データを削除します。契約者は、利用契約の終了までに、必要な契約者データの出力および保存を行うものとします。
6. 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿その他法令上契約者に保存が義務付けられている記録（労働基準法第107条から第109条までに定めるものを含みます。）については、契約者が自らの責任においてその保存義務を履行するものとし、当社は、本サービス上での保存をもって契約者の保存義務が履行されることを保証しません。

1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 契約者データに含まれる利用者、エンドユーザーその他の個人に関する情報については、契約者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者として、利用目的の特定・通知・公表、本人の同意の取得、開示等の請求への対応その他法令上の義務を負うものとします。
3. 当社は、前項の情報を、同法第27条第5項第1号に定める個人データの取扱いの委託を受けた者として、契約者の指示および法令に従い、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。当社は、契約者の同意なく、当該情報を本サービスの提供以外の目的で利用しません。
4. 当社は、委託を受けた個人データについて、同法第23条に定める安全管理措置を講じます。契約者は、当社に対し、同法第25条に基づく必要かつ適切な監督を行うものとし、当社は、契約者の求めに応じて安全管理措置の内容を説明します。
5. 契約者は、本サービスに個人情報を入力するにあたり、あらかじめ本人に対する利用目的の通知・公表その他法令上必要な手続を了しているものとします。
6. 当社は、委託を受けた個人データについて漏えい、滅失または毀損その他の事態が生じた場合、遅滞なく契約者に報告します。

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。契約者は、利用者にも同様に本条を遵守させるものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の契約者、利用者、エンドユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
5. 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損するおそれのある行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 他の契約者、利用者またはエンドユーザーのアカウント情報を不正に収集し、または利用する行為
8. 本サービスを構成するプログラムの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、複製または改変を行う行為
9. 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを再販売し、再許諾し、または第三者に利用させる行為
10. 虚偽の情報を登録する行為
11. 本人の同意その他法令上必要な手続を経ずに第三者の個人情報を本サービスに登録する行為
12. 本サービスに過度の負荷をかける行為、または当社が定める上限を超えて本サービスを利用する行為
13. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

1. 当社は、次のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合、および当社が利用する外部サービスの停止または障害が生じた場合
   4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止または中断する場合、可能な限り事前に、本サービス上または登録されたメールアドレス宛に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 本条に基づく停止または中断により契約者に生じた損害についての当社の責任は、第15条の定めによります。

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、契約者データの全部もしくは一部を削除し、本サービスの利用を制限し、または利用登録を抹消することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 利用料金の支払を1か月以上怠った場合
   4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. 当社からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
   6. 第18条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
   7. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項の措置がとられた場合、契約者は、当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにその全額を支払うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

1. 本サービスならびに本サービスを構成するプログラム、デザイン、画面、商標、ロゴおよびドキュメント等に関する著作権その他の知的財産権は、当社またはその他の正当な権利者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、前項の知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。

1. 契約者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報のうち、秘密である旨を明示されたもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   3. 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 秘密情報によることなく独自に開発した情報
3. 法令、裁判所または行政機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。この場合、開示する当事者は、法令上可能な範囲で速やかに相手方に通知するものとします。
4. 本条の規定は、利用契約の終了後も3年間有効に存続します。

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、契約者が期待する機能、正確性、有用性または商品的価値を有すること、契約者による利用が契約者に適用される法令に適合すること、および本サービスに不具合が生じないことについて、明示であるか黙示であるかを問わず保証しません。
2. 本サービスは、勤怠管理、シフト管理、給与計算その他の業務を支援するためのツールであり、当社は税務、労務または法務に関する助言を行うものではありません。本サービスが出力する集計結果、給与計算結果、帳票その他の内容の確認、および労働基準法、所得税法その他の法令の遵守は、契約者が自らの責任において行うものとします。
3. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとし、その賠償額は、損害の原因となった事由が生じた日の属する月から遡って12か月間に契約者が当社に対して現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断その他の間接損害、特別損害および結果的損害について、予見の有無を問わず責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
5. 当社は、契約者と利用者、エンドユーザーまたはその他の第三者との間で生じた紛争について責任を負いません。当該紛争は、契約者が自己の責任と費用において解決するものとします。
6. 本条の各規定は、強行法規により当社の責任を制限することができない場合には、当該強行法規に反しない範囲で適用されるものとします。

1. 当社は、契約者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの一部を終了することができます。
2. 当社は、本サービスの全部を終了する場合、終了日の3か月前までに契約者に通知します。
3. 本サービスの変更または終了は、終了日までに既に発生した利用料金の支払義務に影響しません。
4. 本条に基づく変更または終了により契約者に生じた損害についての当社の責任は、第15条の定めによります。

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者の登録事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者はこれについてあらかじめ同意するものとします。

1. 契約者および当社は、自己ならびに自己の役員および経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 契約者または当社は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
4. 前項により利用契約を解除した場合、解除をした当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期を定めたうえで、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレス宛の通知その他の適切な方法により周知します。
3. 第1項第2号による変更は、前項の周知を効力発生時期が到来するまでに行わなければ、その効力を生じません。
4. 契約者は、変更後の本規約に同意できない場合、効力発生時期の前日までに、第7条の定めに従い解約することができます。

1. 当社から契約者に対する通知または連絡は、登録されたメールアドレス宛の電子メールの送信、または本サービス上もしくは当社ウェブサイト上への掲示の方法により行います。
2. 前項の通知または連絡は、電子メールによる場合は当社が発信した時点で、掲示による場合は掲示した時点で、それぞれ契約者に到達したものとみなします。
3. 契約者から当社に対する連絡は、第23条に定める窓口宛に行うものとします。
4. 契約者は、登録事項に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により変更を届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知または連絡が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と契約者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、次の窓口までご連絡ください。

当社の所在地および代表者の氏名は、上記の窓口までお求めいただければ遅滞なく回答します。